いま、円安が話題です。今年の3月くらいから円安が急激に進んでいます。
テレビでもネットでも「円安」という言葉が溢れ、問題だ、問題だ、と報じられています。

しかし一昔前、円高が進んでいた頃は「円高は問題だ」というニュースに溢れ「円高不況」なんて言われたりしていました。
円高や円安という言葉は保険でも身近なワードですので、何が問題なのか整理してみたいと思います。

生活必需品の値段が上がるから問題だというは沢山目にします。

円高とはどういう状況かというと、1ドル＝100円の場合円に交換したら100万円になるけれども、これが1ドル＝80円というふうに円高になってしまったら円に交換すると80万円にしかなりません。
逆に、アメリカで1ドルのモノを、100円払わないと買えなかったのが80円で買えるようになり日本人にとっては「安く」感じるのが円高です。

一方、日本はガソリンなどの「資源」がなく外国から買っている国、食料自給率も低い国です。
円安が進めば、ガソリンや食品といった生活必需品の値段が、どんどん上がっていくことになり、
多くの輸入品や外国のサービスを消費している日本人の生活レベルは苦しくなってしまいます。
今はこの円安に伴い、生活必需品の値段が上がっていくことが問題だ、というニュースが大半です。

一方、中には違った角度から円安の問題を取り上げているニュースもあります。
実質実効レートという言葉を聞いたことがありますでしょうか。
実質実効レートとは、世界各国の物価を考慮した上で、各国通貨と比べて円は割安なのか、割高なのかをみたものになります。
もっと簡単に言い換えると「その国の力」と言い換えることができると思います。

実は現在の実質実効レートは1970年代前半くらいの円安水準になっています。
1970年代前半といえば、固定相場制から、変動相場制に移行した頃です。
1ドル＝360円から変動相場制に移行したあたりと同じ水準になっています。
むしろ、その頃よりも低いくらいのレートです。
この実質実効レートを分析した上で、世界的に見れば日本の国の力が50年前くらいの水準になっていて問題だ、というニュースもあります。

毎日の生活必需品の値段が上がっていっては困るので、身近なところで前半のニュースも気になりますが、
日本という国で保険を扱い、将来を考える仕事に携わっている以上、後半のニュースも非常に気になります。

筆者：山口

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